特定健診2年目：共済組合も2年目は順調にスタート
特定健診
特定健康診査（特定健診、またはメタボ健診）も2年目に入りました。それまでの自治体検診から特定健診制度になって一番影響を受けたのは健康保険組合員の「被扶養者」の人たちでした（自治体主導ではなく保険者主導の健診になったわけです）。
昨年の被扶養者健診は、結局、大幅に遅れた健保組合がほとんどで、たとえば文部科学省共済組合で被扶養者用に特定健診の受診券が発行され始めたのは10月末でした。ところが2年目の今年は本日（7月15日）より受診券の発行受付開始となったようです。これで昨年度よりは少しはスムーズに特定健診が進みそうです。
残る問題は、やはり、自己負担の問題です。文部科学省共済組合でも「自己負担3割」となっており、およそ3000円程度の自己負担額となりそうです。昨年度より前は、多くの自治体で無料で住民健診を行っていたわけですので、自己負担はかなり高い障害になっている気がします。今後、この問題がどのように解決されていくのか、注目したいと思います。
