「６割が保健指導必要」沖縄県那覇市
特定健診・保健指導
今年度からの特定健診、1年目の「まとめ」が徐々に明らかになってきています。今日の琉球新報に、沖縄県那覇市の健診受信者の６割が保健指導が必要かそれ以上の検査値異常であったことが報じられています。
６割が保健指導必要 “重症予備軍”多く
特定健診受診者内訳（２００８年６月〜１２月）
２００８年６―１２月までの那覇市の特定健診受診者１万３６人のうち、医療機関の受診も含めた保健指導が必要とされる人は６３８７人と全体の約６割に上ることが分かった。適切に対応しなければ脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などに至る“重症予備軍”が多く存在している実態が浮き彫りになった。市は今回の結果を深刻に受け止め、受診率向上や保健指導の体制強化を図っていく方針だ。
保健指導が必要な人の内訳は、食生活や運動面の相談に乗る特定保健指導の対象者が１６８０人（１６・７％）、医療機関の要受診者は１９０７人（１９・０％）。さらに、生活習慣病治療中だが適切な効果が表れていない人（コントロール不良）は２８００人（２７・９％）と３割近くに上る実態も明らかになった。
「コントロール不良」の背景について市や市医師会は、特定健診で適用される「正常値」が通常より厳しく設定されていることや、特定健診時に一時的に血圧が高くなるなどの事例、さらに病院側の不適切な治療、受診者側の治療放置などさまざまなケースが考えられると分析。状況改善に向け、市医師会は昨年から取り組んでいるかかりつけ医と専門医の連携システムを強化し、適切な治療をさらに進める方針だ。市側は保健師などの拡充による指導体制の整備を課題に挙げた。
今回のまとめでは、受診者１万３６人のうち、初めて健診を受けた人は４５６９人で、うち５３％は４０―６４歳の働き盛りの世代だった。
市健康保険局の饒平名知孝局長は「沖縄は全国に比べて１人当たりの医療費は低いが、入院の医療費は高い。病気が悪化して初めて病院に行き、即入院となる実態も裏付けている」と指摘した。その上で「今、適切に手を打たなければ、医療費増だけではなく、障害者や介護、生活保護など福祉行政にも大きな影響を与える」と危機感を示した。
市の０８年１２月時点の特定健診受診率は１６・２％にとどまり、１２年度の目標受診率６５％達成には、２万６０００人余の受診者を増やさなければならない。市は０９年度以降も広報啓発を拡充していく方針だ。
受診者の実態は２５日に開かれた市議会２月定例会個人質問の比嘉瑞己氏（共産）への答弁で明らかになった。
6割がメタボ該当、というのは全国平均から見ても明らかに高そうです。受診率は16.2%とのことでそこでバイアス（偏り）が生じている可能性はありますが、いずれにしても、特定健診の受診率を早急に上げることが大事なように思われます。
