通信機能付き万歩計でメタボ保健指導の実験 - 沖縄県でNTT西日本など
特定健診・保健指導
NTT西日本とNTTは、2月3日から3月31日まで、沖縄県座間味村でITを活用した特定保健指導システムの実地検証試験を行うそうです。下記はNTT西日本のウェブサイトからの引用です。
西日本電信電話株式会社（以下 ＮＴＴ西日本、所在：大阪府大阪市、代表取締役社長：大竹伸一）、日本電信電話株式会社（以下 ＮＴＴ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦 惺）は、総務省のユビキタス特区事業である「アクティブタグを活用したユビキタスヘルスケア」プロジェクト（以下 本プロジェクト）の実証トライアル（以下 本トライアル）を、本日２００９年２月３日（火）から沖縄県座間味村をフィールドに開始いたします。
１．本プロジェクトの実施背景
総務省のユビキタス特区事業は、わが国のＩＣＴ産業の国際競争力強化を図ることを目的とした２００８年から２０１０年までの３カ年の実証事業です。本プロジェクトは２００８年４月からメタボリックシンドローム予防のために義務化された特定健診及び特定保健指導（以下 特定保健指導）において、保健指導対象者の負担軽減が課題になっていることに着目したものです。特定保健指導で、「積極的支援」に階層化された対象者には、６ヶ月間、行動変容を促し、生活習慣の改善に導くための保健指導が必要となります。この場合、対象者には、日々測定する血圧や体重等のバイタルデータを、手書きやパーソナルコンピュータ（以下 ＰＣ）等により日々登録作業を行うことが求められており、継続的な保健指導を実現するためには、高齢者等の、ＰＣ等の扱いに不慣れな方々を考慮し、バイタルデータの蓄積・管理を安全で確実に簡易なものとした、対象者の負担を軽減できるＩＣＴシステムが求められています。
特に、座間味村のような島嶼地域や山間地域においては高齢化の進行が顕著であり、手書きやＰＣ等による登録作業を負担と感じる対象者の増加が想定されております。また、沖縄県は、いわゆる「２６ショック」 （＊）により、肥満の割合が全国で最も高く、青壮年の健康増進が重要な課題の一つになっており、２００２年に「長寿県の復活」に向けたアクションプラン「健康おきなわ２０１０」（２００８年３月「健康おきなわ２１」に改定）を策定し、県民の健康増進に努めている等、健康に対する取り組みに積極的です。ＮＴＴ西日本とＮＴＴは、本プロジェクトを通し、地域が抱える社会的課題の解決にも貢献したいと考えております。
２．本トライアルの実施概要
本トライアルでは、効率的な保健指導サービスの実現に向け、日々計測する健康情報（以下 バイタルデータ）をアクティブタグによる自動転送で登録・収集し、ネットワーク（以下 ＮＷ）を介し安全・確実に蓄積・管理が可能なユビキタスヘルスケアサポート基盤（以下 本基盤）を整備し、その有効性を実証します。座間味村の住民の方々に協力をいただき、本プロジェクトのキー技術であるアクティブタグを内蔵した歩数計を日々携帯し、役場、公民館、診療所等１０ヶ所のコミュニティに設置したゲートを通過することにより、アクティブタグからリーダへ歩数データを自動転送し、ＮＷ経由でデータベースに登録します。
今年度は、本トライアルを活用して日頃運動不足な方にも屋外で歩行する習慣を身に付けて頂くためにコミュニティでのデータ登録・収集の有効性を検証することにしています。保健師は歩数データを参照することで保健指導に活かし、対象者は自分自身の日々の歩数データを確認して生活習慣の改善に活かします。
（＊）「２６ショック」
平成１４年１２月に公表された都道府県別の平均寿命で、沖縄県は、２０００年時点で女性が８６．０１歳で全国１位を維持しているが、男性は７７．６４歳で全国平均（７７．７１歳）を下回り、その結果、平成７年の全国４位（７７．２２歳）から２６位に後退したことの喩え。
先日、任天堂などから発表のあったWiiFitを用いたシステムもそうですが、今後、このような形でITをうまく使った運動療法のシステムが出来上がってくるとよいですね。そういうちょっとした「面白い仕掛け」を使うことで、運動療法のモチベーションを維持できれば、それなりによい成果を生むことができそうな気がします。
