第４回特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果
特定健診・保健指導
「第４回特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」なるものが厚生労働省ホームページで今日、発表されました。要点は下記の通りです。
今回の調査結果
○ 有効回答数は特定健康診査機関１１,０１９件、特定保健指導機関３,７６６件。
第３回調査より約６ヶ月間で健診機関登録数は約1.４倍となり、保健指導機関登録数は約1.3倍となった。
○ 登録機関全体の実施可能な特定保健指導延べ人数を集計したところ、動機付け支援5,076,086人、積極的支援3,545,916人となった。
上記の実施可能な動機付け支援延べ人数5,076,086人は、下記の表のとおり推計される2,476,479人の約2倍、同様に実施可能な積極的支援延べ人数3,545,916人は、1,997,586人の約1.8倍となっている。
「推計」というのは、健診の受診率を70%、保健指導の実施率を45%と仮定した場合の推定人数です。その仮定は概ね妥当と思われ、つまり、特定健診・保健指導とも、現状、十分に足りるキャパシティーを確保できている、という内容です。
しかしながら、本当にそうだろうか？という直感的な疑問が拭えませんでしたので、今回の調査結果の根拠となっている、国立保健医療科学院のホームページの登録データベースを眺めていて、ちょっと信じがたいことに気づきました。次項に続きます。
